監理団体の業務運営に関する規定

組合名 サンデック協同組合

第1 目的

 この規定は、外国人に技能実習生の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及びその関係法令(以下「技能実習関係法令」という。)に基づいて、本事業所において監理事業を行うに当たって必要事項について、規定として定めるものです。

   

第2 求人

  1. 本事業所は、(取扱職種の範囲等)の技能実習に関するものに限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認める場合、又は団体管理型実習実施者等が労働条件等の明示をしない場合は、その申込みを受理しません。
  2. 求人の申込みは、監理団体型実習実施者等(団体管理型実習実施者又は団体管理型実習実施者になろうとする者をいう。以下同じ。)又はその代理人の方が直接来所されて、所定の求人票によりお申込みください。なお、直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。
  3. 求人申込みの際には、業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は、電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。
  4. 求人受付の際には、監理費(職業紹介費)を、別表の管理費表に基づき申し受けます。いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返しいたしません。

第3 求職

  1. 本事業所は、(取扱職種の範囲等)の技能実習に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反するときには、これを受理しません。
  2. 求職申込みは、監理団体型実習生等(団体管理型実習実施者又は団体管理型実習生になろうとする者をいう。以下同じ。)又はその代理人(外国の送出機関から求職の申込みの取次ぎを受けるときは、外国の送出機関)から、所定の求人票によりお申込みください。郵便、電話、ファックス又は電子メールで差し支えありません。

第4 技能実習に関す職業紹介

  1. 団体管理型技能実習生等の方には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自 由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう 極力お世話いたします。
  2. 団体管理型実習実施者等の方には、その後希望に適合する団体管理型技能実習生等 を極力お世話いたします。
  3. 技能実習職業紹介に際しては、団体管理型技能実習生等の方に、技能実習に関する 職業紹介において、従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条 件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。 ただし、技能実習に関する職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ 書面の交付又は、電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの 方法以外の方法により明示を行います。
  4. 団体管理型技能実習生等の方を団体管理型実習実施者等に紹介する場合には、紹介 状を発行致します。その紹介状を持参して団体管理型実習実施者等との面接に行っていただきます。
  5. いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって技能実習に関する職業紹 介の労をとります。
  6. 本事業所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行 われている間は団体管理型実習実施者等に、技能実習に関する職業紹紹介いたしませ ん。
  7. 就職が決定しましたら求人された方から監理費(職業紹介費)を、別表の監理費表 に基づき申し受けます。

第5 団体監理型技能実習に関する監理 

  1. 団体監理型実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせているか等、管理責任 者の指揮の下、主務省令第52条第1号イからホまでに定める方法(団体監理型技能実 習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他 の適切な方法)によって3か月に1回以上の頻度で監査を行うほか、実習認定の取消 し事由に該当する疑いがあると認めた時は、直ちに監査を行います。
  2. 第1号団体監理技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者の指揮の下、1か月に1回以上の頻度で、団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理技能実習を行わせているかについて実地による確認(団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法による確認)を 行うとともに、団体監理型実習実施者に対し必要な指導を行います。
  3. 技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、団体監理実習 実施者等の勧誘又は監理事業の紹介はしません。
  4. 第一号団体監理型技能実習にあっては、認定計画に従って入国後講習を実施し、か  つ、入国後講習の期間中は、団体監理型技能実習生を業務に従事させません。
  5. 技能実習計画作成の指導に当たって、団体監理型技能実習を行わせる事業所及び団  体監理型技能実習生の宿泊施設を実地に確認するほか、主務省令第52条第8号イから  ハに規定する観点から指導を行います。
  6. 技能実習生の帰国旅費(第3号技能実習の開始前の一時帰国を含む。)を負担すると  ともに技能実習生が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じます。
  7. 団体監理型技能実習生との間で認定計画と反する内容の取決めをしません。
  8. 実習監理を行っている団体監理型実習生からの相談に適切に応じるとともに、 団体監理型実習実施者及び団体監理型技能実習生への助言、指導その他の必要な措置 が講じます。
  9. 本事業所内に監理団体の許可証を備え付けるとともに、本規定をインターネットにより公表(インターネットによる公表が困難である相当の理由がある場合は 本事業所内の一般の閲覧に便利な場所に本規定を提示)します。
  10. 技能実習生の実施が困難となった場合には、技能実習生が引き続き技能実習を行うこ  とを希望するものが技能実習を行うことができるよう、他の管理団体等との連絡調整 等を行います。
  11. 上記のほか、技能実習関係法令に従って業務を実施します。

第6 管理責任者

  1. 本事業所の監理責任者は 上田 敏憲 です。
  2. 監理責任者は、以下に関する事項を統括管理します。
     (1) 団体監理型技能実習生の受入れの準備
     (2) 団体監理型技能実習生の技能等の修得等に関する団体監理型実習実施者への指導及び助言並びに団体監理型実習実施者との連絡調整
     (3) 団体監理型技能実習生の保護
     (4) 団体監理型実習実施者及び団体監理型技能実習生等の個人情報の管理
     (5) 団体監理型技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、技能実習責任者との連絡調整に関すること
     (6) 国及び地方公共団体の機関、機構その他関係機関との連絡調整

第7 監理費の徴収

  1. 監理費は、団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収します。
  2. 監理費(職業紹介費)は、団体監理型実習実施者等から求人の申込みを受理した時以降に当該団体監理型実習実施者等から、別表の監理費表に基づき申し受けます。その額は、団体監理型実習実施者等と団体監理型技能実習生等との間における雇用関係の成立のあっせんに係る事務に要する費用(募集及び選抜に要する人件費、交通費、外国の送出機関へ支払う費用その他の実費に限る。)の額を超えない額とします。
  3. 監理費(講習費)は、入国前講習に要する費用にあっては入国前講習の開始日以降 に、入国後講習に要する費用にあっては入国後講習の開始日以降に、団体監理型実習 実施者等から、別表の監理費表に基づき申受けます。 その額は、監理団体が実施する入国前講習及び入国後講習に要する費用(監理団体 が支出する施設使用料、講師及び通訳人への謝金、教材費、第一号団体監理型技能実 習生に支給する手当その他の実費に限る。)の額を超えない額とします。
  4. 監理費(監査指導費)は、団体監理型技能実習生が団体監理型実習実施者の事業 所において業務に従事し始めた時以降一定期間ごとに該当団体監理型実習実施者から、 別表の監理費表に基づき申し受けします。 その額は、団体監理型技能実習の実施に関する監理に要する費用(団体監理実習 実施者に対する監査及び指導に要する人件費、交通費その他の実費に限る。)の額を超 えない額とします。
  5. 監理費(その他諸経費)は、当該費用が必要になったとき以降に団体監理型実習実施者等から、別表の監理費表に基づき申し受けます。  その額は、その他技能実習の適正な実習及び技能実習生の保護に資する費用(実費 に限る。)の額を超えない額とします。

第8 その他

  1. 本事業所は、国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、外国人技能実習機構その他関係機関との連携を図りつつ、当該事業に係る団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等からの苦情があった場合には、迅速に、適切に対応いたします。
  2. 雇用関係が成立しましたら、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等の両方から本事業所に対して、その報告をしてください。また、技能実習に関する職業紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様に報告してください。
  3. 本事業所は、団体監理型実習実施者等の方又は団体監理型技能実習生等から知り得た個人的な情報は、個人情報適性管理規定に基づき、適性に取り扱います。
  4. 本事業所は、団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等に対し、その申込みの受理、面接、指導、技能実習に関する職業紹介の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切いたしません。
  5. 本事業所の取扱い職種の範囲は、外国人技能実習制度に基づく技能実習生の受入れに限定するものです。
  6. 本事業所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりですが、本事業所の業務は、全て、技能実習関係法令に基づいて運営されますので、御不審の点は係員に詳しくお尋ねください。

令和5年06月01日
代表者 サンデック協同組合
代表理事 上田 敏憲




参考様式第2-16号(別記様式第11号、第12号及び第16号関係) (日本産業規格A列4)

団体監理型技能実習の取扱職種の範囲等

R6.7.1時点

1 農業関係(2職種6作業)

コード 職種 作業 取扱い
の有無
1-1-1 耕種農業 施設園芸
1-1-2 畑作・野菜
1-1-3 果樹
1-2-1 畜産農業 養豚
1-2-2 養鶏
1-2-3 酪農

2 漁業関係(2職種10作業)

コード 職種 作業 取扱い
の有無
2-1-1 漁船漁業 かつお一本釣り漁業
2-1-2 延縄漁業
2-1-3 いか釣り漁業
2-1-4 まき網漁業
2-1-5 ひき網漁業
2-1-6 刺し網漁業
2-1-7 定置網漁業
2-1-8 かに・えびかご漁業
2-1-9 棒受網漁業
2-2-1 養殖業 ほたてがい・まがき養殖作業

3 建設関係(22職種33作業)

コード 職種 作業 取扱い
の有無
3-1-1さく井パーカッション式さく井工事
3-1-2ロータリー式さく井工事
3-2-1建築板金ダクト板金
3-2-2内外装板金
3-3-1冷凍空気調和機器施工冷凍空気調和機器施工
3-4-1建具製作木製建具手加工
3-5-1建築大工大工工事
3-6-1型枠施工型枠工事
3-7-1鉄筋施工鉄筋組立て
3-8-1とびとび
3-9-1石材施工石材加工
3-9-2石張り
3-10-1タイル張りタイル張り
3-11-1かわらぶきかわらぶき
3-12-1左官左官
3-13-1配管建築配管
3-13-2プラント配管
3-14-1熱絶縁施工保温保冷工事
3-15-1内装仕上げ施工プラスチック系床仕上げ工事
3-15-2カーペット系床仕上げ工事
3-15-3鋼製下地工事
3-15-4ボード仕上げ工事
3-15-5カーテン工事
3-16-1サッシ施工ビル用サッシ施工
3-17-1防水施工シーリング防水工事
3-18-1コンクリート圧送施工コンクリート圧送工事
3-19-1ウェルポイント施工ウェルポイント工事
3-20-1表装壁装
3-21-1建設機械施工押土・整地
3-21-2積込み
3-21-3掘削
3-21-4締固め
3-22-1築炉築炉

4 食品製造関係(11職種18作業)

コード 職種 作業 取扱い
の有無
4-1-1缶詰巻締缶詰巻締
4-2-1食鳥処理加工業食鳥処理加工
4-3-1加熱性水産加工食品製造業節類製造
4-3-2加熱乾製品製造
4-3-3調味加工品製造
4-3-4くん製品製造
4-4-1非加熱性水産加工食品製造業塩蔵品製造
4-4-2乾製品製造
4-4-3発酵食品製造
4-4-4調理加工品製造
4-4-5生食用加工品製造
4-5-1水産練り製品製造かまぼこ製品製造
4-6-1牛豚食肉処理加工業牛豚部分肉製造
4-7-1ハム・ソーセージ・ベーコン製造ハム・ソーセージ・ベーコン製造
4-8-1パン製造パン製造
4-9-1そう菜製造業そう菜加工
4-10-1農産物漬物製造業農産物漬物製造
4-11-1医療・福祉施設給食製造医療・福祉施設給食製造

5 繊維・衣服関係(13職種22作業)

コード 職種 作業 取扱い
の有無
5-1-1紡績運転前紡工程
5-1-2精紡工程
5-1-3巻糸工程
5-1-4合ねん糸工程 レ
5-2-1織布運転準備工程
5-2-2製織工程 レ
5-2-3仕上工程
5-3-1染色糸浸染
5-3-2織物・ニット浸染
5-4-1ニット製品製造靴下製造
5-4-2丸編みニット製造
5-5-1たて編ニット生地製造たて編ニット生地製造
5-6-1婦人子供服製造婦人子供既製服縫製
5-7-1紳士服製造紳士既製服製造
5-8-1下着類製造下着類製造
5-9-1寝具製作寝具製作
5-10-1カーペット製造織じゅうたん製造
5-10-2タフテッドカーペット製造
5-10-3ニードルパンチカーペット製造
5-11-1帆布製品製造帆布製品製造
5-12-1布はく縫製ワイシャツ製造
5-13-1座席シート縫製自動車シート縫製

6 機械・金属関係(15職種29作業)

コード 職種 作業 取扱い
の有無
6-1-1鋳造鋳鉄鋳物鋳造
6-1-2非鉄金属鋳物鋳造
6-2-1鍛造ハンマ型鍛造
6-2-2プレス型鍛造
6-3-1ダイカストホットチャンバダイカスト
6-3-2コールドチャンバダイカスト
6-4-1機械加工普通旋盤 レ
6-4-2フライス盤 レ
6-4-3数値制御旋盤 レ
6-4-4マシニングセンタ レ
6-5-1金属プレス加工金属プレス レ
6-6-1鉄工構造物鉄工 レ
6-7-1工場板金機械板金
6-8-1めっき電気めっき
6-8-2溶融亜鉛めっき
6-9-1アルミニウム陽極酸化処理陽極酸化処理
6-10-1仕上げ治工具仕上げ
6-10-2金型仕上げ
6-10-3機械組立仕上げ
6-11-1機械検査機械検査
6-12-1機械保全機械系保全
6-13-1電子機器組立て電子機器組立て
6-14-1電気機器組立て回転電機組立て
6-14-2変圧器組立て
6-14-3配電盤・制御盤組立て
6-14-4開閉制御器具組立て
6-14-5回転電機巻線製作
6-15-1プリント配線板製造プリント配線板設計
6-15-2プリント配線板製造

7 その他(20職種38作業)

コード 職種 作業 取扱い
の有無
7-1-1家具製作家具手加工
7-2-1印刷オフセット印刷
7-2-2グラビア印刷
7-3-1製本製本
7-4-1プラスチック成形圧縮成形
7-4-2射出成形 レ
7-4-3インフレーション成形
7-4-4ブロー成形 レ
7-5-1強化プラスチック成形手積み積層成形 レ
7-6-1塗装建築塗装 レ
7-6-2金属塗装 レ
7-6-3鋼橋塗装
7-6-4噴霧塗装
7-7-1溶接手溶接 レ
7-7-2半自動溶接 レ
7-8-1工業包装工業包装
7-9-1紙器・段ボール箱製造印刷箱打抜き
7-9-2印刷箱製箱
7-9-3貼箱製造
7-9-4段ボール箱製造
7-10-1陶磁器工業製品製造機械ろくろ成形
7-10-2圧力鋳込み成形
7-10-3パッド印刷
7-11-1自動車整備自動車整備
7-12-1ビルクリーニングビルクリーニング
7-13-1介護介護
7-14-1リネンサプライリネンサプライ仕上げ
7-15-1コンクリート製品製造コンクリート製品製造
7-16-1宿泊接客・衛生管理
7-17-1RPF製造RPF製造
7-18-1鉄道施設保守整備軌道保守整備
7-19-1ゴム製品製造成形加工
7-19-2押出し加工
7-19-3混練り圧延加工
7-19-4複合積層加工
99-1-1空港グランドハンドリング航空機地上支援
99-1-2航空貨物取扱
99-1-3客室清掃

9 移行対象職種・作業以外の取扱職種

コード 職種 作業 取扱い
の有無
9-9

(注意)

  1. 「取扱いの有無」の欄は、取扱いのある職種・作業についてチェックマークを付すこと。
  2. 9欄の「移行対象職種・作業以外の取扱職種」については、1欄から7欄までの移行対象職種・作業以外について取扱職種とするときに、その取扱職種の全てについて、端的に記載すること。



監理費一覧表

監理団体名:サンデック協同組合
所在地:福井県あわら市花乃杜1丁目29-16
責任者:代表理事 上田敏憲

経費区分 監理費の種類 監理費 備考
職業紹介費 募集及び選抜に要する人件費 5,000円 (人件費+交通費)監理費の人件費算出根拠による。(※3)
年間交通費÷技能実習生数
外国送出し機関へ支払う費用 5,000円 送出し機関管理費:協定書参照
健康診断費用 7,500円 実費
その他の職業紹介に要する費用 1,500円
小計 19,000円
講習費 入国前講習に要する費用 1,250円
入国後講習に要する費用 65,000円 施設使用料(講師謝金+通訳謝金・教材費を含む)
入国後講習における手当 60,000円 実費
その他の講習に要する費用 300円
小計 126,550円
監査指導費監査 監査に要する費用 2,500円 (人件費+交通費)監理費の人件費算出根拠による。(※3)
年間交通費÷技能実習生数
訪問指導に要する費用 2,500円 (人件費+交通費)監理費の人件費算出根拠による。(※3)
年間交通費÷技能実習生数
その他監査指導に要する費用 1,500円
小計 6,500円
その他諸経費 来日渡航諸費 55,000円 入国時実費
帰国のための渡航書 70,000円 入国時
事務所経費 500円
上記以外の経費 9,645円 組合運営にかかる費用
小計 135,145円
小計 287,195円
各社入国時負担金・送出し機関送金分 262,500円
1人当たり組合管理費 24,695円 税込

※金額については例示であり、費用については適切に精算し実費を徴収します。
※技能実習生1人当たりの職業紹介費は雇用関係の成立のあっせんに係る事務がしょじた技実習生数に基づき計上する。
※3 産出根拠:(当月実習生事業関係職員の<賃金総支給額+法定福利費+福利厚生費+賞与>)÷当月実習生事業関係職員数÷当月所定労働時間=時間単価⇒時間単価×訪問・対応時間